危機管理担当者にお役立ち情報
連載・コラム
従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント
インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。
2024/03/06
第2回:現状の把握とリスクアセスメント
今回は、サイバーセキュリティ対策を考えていく上で最も基本となる「現状の把握」と「リスクアセスメント」についてお伝えしていきます。対策の基本は、正しく「現状を把握」することに尽きます。この工程が基本でありながらも、最も重要な部分であり、しっかり対応できていない場合、その後の具体的な対策が有効なものとならない可能性もでてきます。
2024/03/04
羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか
能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。
2024/02/29
ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見
損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。
被災者の声を傾聴し、ビジネス復興の糸口を探る
一般財団法人危機管理教育&演習センター(EEC、代表理事:細坪信二)は、2月17日~18日の2日間、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市や穴水町、輪島市の視察を行った。視察地は七尾市の和倉温泉や穴水町の漁港、輪島市の旅館やスーパーマーケットなど。今回から数回に分けて視察概要を紹介する(取材・執筆:EEC 川村丹美)
2024/02/27
いつどこの国でも大規模水害に見舞われる
近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。
2024/02/22
東京の大雪――2月の気象災害――
東京の大雪は2月に多い。これは、東京に大雪を降らせる南岸低気圧が2月に現れやすいことに起因している。今回は、東京の過去の大雪事例を観察し、留意すべきポイントを確認する。
第243回: 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書(2024年版)
世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。
2024/02/21
著作権の概要
先月、漫画家の方が自死された痛ましい出来事がありました。これは、漫画作品のテレビドラマ化における著作権のトラブルが原因なのではないかと考えられており、著作権とその取り扱いが社会の大きな関心を集めることとなりました。今回はその著作権について、概要をご説明したいと思います。
リスク管理の新たな課題「副業コンプライアンス」
働き方改革の一環で、企業は業務に支障がない限り、副業・兼業を原則的に認めるよう求められています。企業のリスク担当者が副業をどのように理解し、管理していくべきか。実践的なアプローチと具体的なケーススタディを提供していきます。
2024/02/19
多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案
厚生労働省は、令和6年1月12日に「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」と「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(雇用保険法等の一部改正関係)要綱」の2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第213回国会に提出されました。改正案による主な改正事項としては、雇用保険制度の適用拡大、教育訓練・リスキリング支援のほか、育児期における多様な働き方支援として出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設などがあげられます。
2024/02/17
日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響
今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。
2024/02/16
支援行動と迷惑行為を分けたもの
正月に起きた能登半島地震に関してさまざまな情報が飛び交ったことは、前回も記述しました。今回は政治家や著名人も含めた一般の支援活動に関する情報を取り上げます。政府の対応からボランティア活動まで賛否両論渦巻く状態ですが、危機管理の視点から、冷静にそれらを俯瞰してみたいと思います。
2024/02/15
『情報セキュリティ10大脅威2024』発表!!
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が情報セキュリティ10大脅威2024を発表しました。自身に関係のある脅威に対して対策を行うことが必要です。
2024/02/14
第42回 リスクランドスケープの俯瞰
AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。
第3回 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の内容と課題
候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。
2024/02/10
暑くなればなるほど企業は損をする
気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると6割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。
2024/02/08
裁判手続の基礎知識―流れと概要―【少額訴訟編】
前回、民事訴訟で求められているプロセスを大幅に省略し、簡易・迅速に債務名義を取得させ強制執行を可能にする制度として「支払督促」をご紹介しました。今回は、簡易・迅速な手続という点で支払督促と共通する「少額訴訟」について取り上げてみたいと思います。類似点と相違点、特性を整理しました。
2024/02/07
第1回:サイバーセキュリティ対策の基礎知識
本連載では、サイバーセキュリティ対策を企業の重要な経営課題と位置づけ、そのような課題の解決に少しでもお役に立てるようサイバーセキュリティ対策の基本的な考え方やプロセスをお伝えしていきます。今回は、サイバーセキュリティ対策を考える上での基礎的な知識からお伝えしていきます。
2024/02/06
早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉
BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。
公益通報者保護法で求められるSpeak Up
今回は、国内4工場、全車種の生産(出荷)を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。
組織に求められるAI活用の基盤づくり
AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。
2024/02/05
大規模ランサムウェア感染に備えた対策と事例からの学び【最終回】
今回は大規模ランサムウェア感染に備えた対策とインシデント事例から学んだことを解説します。
2024/02/01
第242回:事業継続関係者から見た2024年の展望
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。
2024/01/31
情報に踊らされないための訓練が要る
日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。
2024/01/30
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海外における安全対策・安全管理の重要性パリ・オリンピック競技大会をめぐる脅威
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オピニオン情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
オピニオン家庭の防災は企業BCPとつながっている
オピニオン炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策
防災とピクトグラム人が受ける情報の8割は視覚
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2022危機管理標語カレンダー【秋編】
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御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる!BCP診断ツール
一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方
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